2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
そんな中、実行計画の共同策定が行われている先進事例が、ちちぶ定住自立圏を構成する埼玉県の一市四町や、熊本連携中枢都市圏を構成する熊本県の十八市町村です。環境省としても、このような先進事例を自治体向けのガイドラインで周知してまいります。
そんな中、実行計画の共同策定が行われている先進事例が、ちちぶ定住自立圏を構成する埼玉県の一市四町や、熊本連携中枢都市圏を構成する熊本県の十八市町村です。環境省としても、このような先進事例を自治体向けのガイドラインで周知してまいります。
あるいは、どこかの県のように五つでやったらどうかと、広域市町村圏というのか中枢都市圏というのか知りませんが。そういうことを積極的に指導して、きっちりやれるような、この大プロジェクトが成功するということは政府のあれにも関わっているんです、命運も。是非そういうことをもっとやられたらいいと思うな。 厚労省がもちろん中心になるのはいいんだけれども、総務省も応援したらいいと思いますけれども、どうですか。
第三十二次地方制度調査会の答申が出されましたが、人口減少社会の中で、住民の生活機能の確保や持続可能な都市構造への転換、都市や地域のスマート化の実現等のまちづくり等を進める観点から、今後の一つの在り方として、地方公共団体間の広域連携に自主的に取り組む中で、活力ある地方自治体が残っているといったようなことが示されておりまして、私どもとしては、この答申を踏まえまして、ただいま御紹介がございましたが、定住自立圏や連携中枢都市圏
さらに、二〇四〇年頃にかけて顕在化する人口構造等の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、連携中枢都市圏を始め、地方団体間の多様な広域連携を進めます。 第五に、持続可能な社会基盤を確保します。 まず、郵政事業については、引き続き、社会基盤としてユニバーサルサービスを確保します。
さらに、二〇四〇年ごろにかけて顕在化する人口構造等の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、連携中枢都市圏を始め、地方団体間の多様な広域連携を進めます。 第五に、持続可能な社会基盤を確保します。 まず、郵政事業については、引き続き、社会基盤としてユニバーサルサービスを確保します。
総務省としては、これまで、核となる都市と近隣市町村が連携し、活力ある地域社会を形成するための定住自立圏、連携中枢都市圏などの市町村間の連携や、中山間地域など市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完などを行うために必要な施策を講じてまいりました。
また、現在、地方制度調査会においても、定住自立圏や連携中枢都市圏といった広域連携に関する議論の中で、例えば公共交通や国土強靱化に関する計画を構成市町村で共同作成している取組を紹介し、このような取組は計画作成の負担軽減に資するとの議論をいただいているところでございます。 今後とも、内閣府と連携して、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
それで、私の方から言いますけれども、人口二十万以上の連携中枢都市圏については、総務省は普通交付税と特別交付税で支援している。人口五万以上は特別交付税だけで支援している。この違いはどこにあるかということなんですね。私は、この違いをつくるのはおかしいと思っている。 それで、大臣、大臣の長崎県の例を申し上げます。
これに対して連携中枢都市圏は、地方圏において、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、圏域全体として、生活関連機能サービスの向上に加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化を図る取組として推進しているものでございます。
○北村国務大臣 御指摘のとおり、私の地元の長崎県では、連携中枢都市圏に長崎市と佐世保市が入っており、定住自立圏には五島市がそれぞれ取り組んでいると承知しております。
広域連携に係る調査審議では、例えば、市町村間の広域連携については、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進められているが、比較的連携しやすい取組が進められている状況にあるとの現状認識から、今後の資源制約のもとでも、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、合意形成は容易ではないが広域で対応する必要がある困難な課題にも対応し、取組の内容を深化させていくために必要な方策などについて議論をいただいております
市町村間の広域連携につきましては、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成は進捗しており、地域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、生活関連機能の向上に関し、地域の実情に応じた多様な取組が行われてはいるものの、委員御指摘のとおり、多くの地域では、産業政策や観光振興など比較的連携しやすい取組から進められている状況にあるものと認識しております。
○政府参考人（高原剛君） 市町村間の広域連携につきましては、人口減少社会に的確に対応するためのプラットフォームといたしまして、現在、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進捗しております。
現在、連携中枢都市圏によるものとか、あるいは定住自立圏によるもの等があるかと思いますが、私が見ておりましても、顕著な成果を上げているとは残念ながら言えないような状況ではないかとも思うわけでございます。広域連携に非常に期待されるわけでございますが、この現状と今後の方針につきましてお伺いをいたしたいと思います。
そういう中にあって、少子高齢化に対応するための地域の定住を促す事業として、総務省としては、連携中枢都市圏、これは三十四市三十二圏域、関係する市町村だと三百四あります、あるいは、定住自立圏百二十四圏域、今は五百二十六市町村が推進されているというふうに理解をしております。
○参考人（木村俊介君） この中で、このテーマとして私が特に強く思うのは、平成の市町村合併が二〇一一年に一区切り付いた後で、その後、市町村同士で定住自立圏やあるいは連携中枢都市圏という取組が今盛んになっています。 そのやり方というのが、お互いに自治体と自治体が必要な事務について協力しようということで、協約の形でお互いに約束事を提携して協力をしていくと。
先ほどもちょっと申し上げましたが、内閣府が、本当に小さな拠点づくり、総務省が、人口五万人以上を中心とした定住自立圏都市づくり、そして二十万以上の連携中枢都市圏づくりというのをやっています。国土交通省では、コンパクトシティー・アンド・ネットワークの都市づくりとやっています。こういうものがちゃんと有効に活用できるような仕組みが必要だと思っているんです。
一方、連携中枢都市圏につきましては、定住自立圏に対する財政措置も前提としながら、こちらの方では、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積、強化の分野に必ず取り組む、必須事項とされているわけでございます。
私ども総務省といたしましては、一つには、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の連携、二つには、核となる都市から相当距離があるなど市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完といった施策を推進する一方で、三つ目に、自主的な市町村合併についても手法の一つと認識しているところでございまして、これら三つの多様な手法の中から、市町村が最も適したものをみずから選択することが重要であるという
今委員御指摘のように、連携中枢都市圏と地域公共交通網形成計画でいいますと、例えば備後圏域、これは広島の福山市と岡山の笠岡ですが、県をまたがって連携中枢都市圏で地域公共交通網形成計画を作ったような例もございますので、関係省庁と協力して、大臣が御答弁なされたとおり、地制調の場で議論を深めていきたいと思っております。 以上であります。
また、市町村は、自ら法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口関連業務を行わせることが可能となったところでございます。特に、中小規模の市町村にとって外部資源の活用につながるものであると考えているところでございます。
連携中枢都市圏は、地方圏の中枢となる指定都市又は中核市が近隣市町村と行政サービスの共有と役割分担を図りまして、圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えることで、人口減少下においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため拠点を形成することを目的としておりますので、それぞれのサービスの共有と役割分担を図っておるという観点から御理解を賜りたいと思っております。
○政府参考人（北崎秀一君） 平成二十六年に連携中枢都市圏の構想を作らさせていただきました。連携協約を基にして形成するものでございます。これにつきましては、まさに合併とは全く異なる観点でつくった制度でございます。 以上であります。
○江崎孝君 そこで、大臣にお聞きしますけれども、連携中枢都市圏というのがもう数年前から始まっていまして、まず、質問通告していないんですけれども、この連携中枢都市圏というのは新たな合併を目指すものではないということは断言できますよね、大臣。
連携中枢都市圏の連携事業につきましては、中心市が単独で実施するだけではございませんで、連携中枢都市圏を構成する連携市町村と一体的に実施することでその効果が高まるものでございます。 こうした観点から、連携市町村に対する特別交付税措置も講じさせていただいてございます。
現在、連携中枢都市圏、全国で二十八圏、また、定住自立圏、百二十三圏ございます。 連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長を牽引するための取組として、圏域の中心市が圏域内の他の市町村とともに企業誘致を行う取組でありますとか、あるいは圏域内の企業がマーケティングなどの相談ができる産業支援機関を設立、運営する取組などが行われております。
今お話しのように、長野市は、連携中枢都市圏の核として、周辺の八市町村と一緒にこの連携中枢都市圏をやっております。 今、先ほどお話ししたように、都会に進学した方の四割も帰ってこないと。この四割も帰ってくる、その人材を、いわゆる、うちの村は隣の村より医療費は高校生まで無料だ、保育料は全部無料にしようというようなことをして、競争をしているわけですね。 ですから、それはもうやめようよと。
そのため、現在、総務省では、近隣市町村との連携を視野に入れて対応することが必要と考えておりまして、例えば、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の広域連携、また、核となる都市から相当距離があるなど市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完、そして、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できる施策を推進してきたわけでございまして、引き続き頑張
地域の定住を促す事業として、連携中枢都市圏、これは中核市等々が中心になりますが、連携中枢都市圏の形成、あるいは定住自立圏、これは五万人以上の市を中心とした地域の活性化を行うという定住自立圏、さらに、小さな拠点を中心とした集落ネットワーク圏の形成、こんなものがございます。